LIFT 利用規約（企業向け）

第1条（定義）

本規約において用いる用語の定義は、次のとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、運営者が「LIFT」の名称で提供する、利用企業とインフルエンサーとのマッチングを主たる機能とするプラットフォームサービスおよびこれに付随する一切の機能・サービスをいいます。

(2) 「利用企業」とは、本サービスの利用申込みを行い、または本サービスを利用する店舗その他の事業者（飲食店、宿泊施設、美容店舗その他の事業者を含みます。）をいいます。

(3) 「インフルエンサー」とは、SNS活動を通じて本サービス上でPR案件に応募し、またはPR活動を行う者をいいます。

(4) 「PR案件」とは、利用企業が本サービスを通じて募集または提供する広告、宣伝、紹介、投稿その他のプロモーション案件をいいます。

(5) 「マッチング」とは、本サービスを通じて利用企業とインフルエンサーとが相互に発見し、PR案件に関する連絡・交渉・合意を行うことをいいます。

(6) 「UGC（ユーザー生成コンテンツ）」とは、チャット投稿、写真、動画、プロフィール情報、PR内容、レビュー、案件情報その他利用企業が本サービスを通じて投稿、送信、登録する一切のコンテンツをいいます。

(7) 「登録情報」とは、利用企業が本サービスの利用にあたって運営者に届け出る、社名（屋号・支店名を含みます。）、代表者名、所在地、電話番号、担当者情報、メールアドレスその他運営者が定める情報をいいます。

第2条（本サービスの内容）

1　本サービスは、利用企業によるインフルエンサーマーケティングの実施を支援するため、運営者が利用企業のためにインフルエンサーとのマッチングの場を提供することを主たる役務とするものです。

2　本サービスは、月額料金制（サブスクリプション型）により提供されます。利用企業は、本規約および運営者が別途定める料金・プラン内容に従い、本サービスを利用することができます。

3　運営者は、本サービスを通じて利用企業とインフルエンサーとのマッチングの機会を提供するにとどまり、PR案件の成立、インフルエンサーによる業務の履行、その成果または品質について保証するものではありません。

4　本サービスの具体的な機能・仕様は、運営者が別途通知または本サービス上で公表するところによります。

第3条（利用企業とインフルエンサーの関係）

1　本サービスは、利用企業とインフルエンサーとのマッチングの場を提供するものであり、利用企業とインフルエンサーとの間のPR案件に関する契約関係は、両者の間で直接成立します。運営者は、当該契約の当事者、代理人、仲介人または履行補助者となるものではありません。

2　利用企業とインフルエンサーとの間の権利義務、PR案件の内容・条件、成果物の取扱いその他一切の事項は、両者の間で定めるものとし、運営者はこれらについて責任を負いません。

3　利用企業とインフルエンサーとの間のPR案件に関する契約は、インフルエンサーによる応募に対し利用企業が本サービス上で承認を行った時点で成立するものとします。当該契約は、インフルエンサーが利用企業の指定するPR活動を実施し、その対価として利用企業が商品・サービスの無償提供その他の便益を提供することを内容とする業務委託契約（準委任）であり、利用企業とインフルエンサーとの間に雇用関係を生じさせるものではありません。利用企業とインフルエンサーは、契約成立後、来店日時その他の実施条件について本サービス上で協議し、合意に至らない場合には、本サービス上の所定の方法により当該契約を解除することができます。

4　前項の契約の内容は、利用企業が本サービス上に掲載したPR案件の記載事項および本規約によるものとします。利用企業とインフルエンサーが本サービス上で個別に合意した事項は、当該記載事項に優先します。利用企業は、PR案件を掲載するにあたり、PR活動の内容、投稿期限、提供する便益の内容その他運営者が定める事項を明確に記載するものとします。

5　本サービスは月額料金制により提供され、利用企業からインフルエンサーに対する個別の金銭報酬の支払いを予定するものではありません。ただし、利用企業とインフルエンサーとの間で、商品・サービスの無償提供その他の便益提供を含むPR条件を個別に合意することを妨げません。当該便益提供に関する一切の責任は利用企業が負うものとします。

6　インフルエンサーが行ったPR活動により何らかの成果物（投稿、写真、動画等）が生じた場合、当該成果物に係る著作権その他の権利の帰属および利用条件は、利用企業とインフルエンサーとの間で定めるものとします。利用企業は、インフルエンサーによる利用企業の商品・サービスの紹介があったことのPRの範囲において、当該成果物を複製・上映・公衆送信することができるものとします。

7　利用企業は、インフルエンサーが次の各号のいずれかに該当した場合、本サービス上の所定の方法または運営者を通じて、当該インフルエンサーに対し、当該利用企業のPR案件に基づく投稿の削除または非公開化を求めることができます。インフルエンサーは、運営者が定めるインフルエンサー向けの利用規約により、当該求めに速やかに応じる義務を負います。

(1) 反社会的勢力に該当し、もしくは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、または暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為その他これらに準ずる行為を行った場合

(2) 不適切なコンテンツの投稿、なりすまし、フォロワー数その他の影響力指標の偽装、広告・宣伝であることの表示の不履行その他運営者が定める禁止事項に違反した場合

(3) 犯罪行為その他の法令違反行為を行ったことが明らかとなった場合

(4) インフルエンサーの言動等によりその名誉もしくは信用が著しく毀損され、当該投稿の掲載継続が利用企業の名誉、信用または事業に悪影響を及ぼすと利用企業または運営者が合理的に判断した場合

利用企業は、前項に基づく成果物の利用を自らの判断で中止することができます。ただし、運営者は、インフルエンサーが本項の求めに応じることを保証するものではありません。

第3条の2（広告表示およびステルスマーケティングの禁止）

1　利用企業は、PR案件の実施にあたり、景品表示法その他の関係法令、消費者庁その他の関係行政機関が公表する告示、運用基準およびガイドラインならびに投稿先となるSNSその他の媒体の利用規約、広告ポリシーおよびガイドラインを遵守するものとします。

2　利用企業は、PR案件に基づく投稿その他の表示が利用企業の広告、宣伝またはプロモーションに該当し、または該当する可能性がある場合、インフルエンサーに対し、当該表示が利用企業の表示であること、および利用企業から依頼、金銭、商品・サービスの無償提供、割引、招待その他の経済上の利益または便益の提供を受けて行われるものであることを、一般消費者が容易に認識できる態様で明瞭に表示させるものとします。

3　前項の表示は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」「商品提供」その他実際の関係を正確に示す文言を用い、投稿本文、画像、動画、音声その他の表示内容との位置関係、文字の大きさ・色、表示時間、視聴方法その他当該媒体の特性を踏まえて、一般消費者が見落とし、または誤認するおそれのない方法で行うものとします。利用企業は、当該表示を大量のハッシュタグの中に埋没させ、プロフィール欄もしくは投稿への返信のみに記載し、容易に認識できない文字、色もしくは位置で表示し、または動画の一時点のみに短時間表示するなど、広告であることが不明瞭となる方法を用い、もしくは用いさせてはなりません。

4　利用企業は、インフルエンサーに対し、利用企業との関係、依頼の有無または提供を受けた利益もしくは便益を秘匿させ、第三者の自主的かつ中立的な感想、口コミまたは評価であるかのように装わせ、その他一般消費者に誤認を与える表示を依頼し、指示し、承認し、または容認してはなりません。

5　利用企業は、PR案件の募集または合意の際に、インフルエンサーに対して本条に基づく表示方法その他遵守すべき事項を明確に伝達し、運営者が求める場合には投稿前に表示内容の確認を行うものとします。ただし、利用企業は、インフルエンサーの率直な評価または感想を不当に制限し、事実に反する内容または合理的な根拠のない内容を表示させてはなりません。

6　利用企業は、本条に違反し、または違反するおそれのある表示を発見した場合、直ちにインフルエンサーに対して当該表示の修正、削除もしくは公開停止その他必要な措置を求めるとともに、運営者に報告するものとします。利用企業は、運営者から求められた場合、投稿内容、PR表示、インフルエンサーへの指示・確認内容その他本条の遵守状況を確認するために必要な資料または記録を提出するものとします。

7　利用企業が、PR案件に基づく投稿、写真、動画、レビューその他のコンテンツを、自社のウェブサイト、SNS、広告、店頭表示その他の媒体に転載、引用、編集または二次利用する場合、当該二次利用先においても、利用企業の依頼または利益もしくは便益の提供を受けて作成された広告・宣伝であることを、一般消費者が容易に認識できる態様で明瞭に表示するものとします。

8　運営者は、本条の遵守のため必要と判断した場合、利用企業に対し、PR表示の方法、投稿内容の修正、削除、公開停止その他必要な措置を指示することができ、利用企業はこれに従うものとします。

第4条（利用資格）

1　利用企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号のすべてを満たすものとします。

(1) 適法に事業を営む法人または個人事業主であること。

(2) 本規約およびプライバシーポリシーに同意していること。

(3) 登録情報を正確かつ最新の内容で提供すること。

(4) 過去に本規約違反により利用停止または登録抹消の処分を受けていないこと。

(5) 反社会的勢力に該当せず、またこれと関係を有しないこと。

2　運営者は、利用企業が前項の要件を満たさないと判断した場合、登録を拒否し、またはアカウントの停止もしくは削除その他必要な措置を講じることができます。

第5条（アカウントの管理）

1　利用企業は、本サービスにおいて発行されるアカウントおよびログイン情報（ユーザーID、パスワード等）を、自己の責任において適切に管理するものとします。

2　利用企業のアカウントによって行われた設定、アクセス、投稿、連絡その他の行為は、すべて当該利用企業によってなされたものとみなします。

3　アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用等に起因して利用企業に損害が生じた場合であっても、運営者は、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

4　利用企業は、ユーザーIDもしくはパスワードを失念した場合、またはこれらが第三者に漏洩した場合、速やかに運営者に連絡し、運営者の指示に従うものとします。

第6条（登録情報の届出・変更）

1　利用企業は、本サービスの利用申込みにあたり、運営者所定の登録情報を届け出るものとします。

2　利用企業は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに運営者所定の方法により変更を届け出るものとします。

3　前項の届出を怠ったことにより利用企業への通知が到達しない等の不利益が生じた場合であっても、運営者は責任を負いません。

第7条（料金および支払方法）

1　利用企業は、本サービスの利用の対価として、運営者が別途定める月額料金（以下「利用料金」といいます。）を、運営者が指定する方法により支払うものとします。

2　利用料金の金額、課金開始日、支払サイクル、支払方法その他の条件は、運営者が別途通知または本サービス上で公表するところによります。

3　利用企業が利用料金の支払いを遅延した場合、利用企業は、運営者に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

4　運営者は、法令により返還が義務付けられる場合を除き、既に受領した利用料金を返還する義務を負いません。

第8条（契約期間・解約）

1　本サービスの利用契約の契約期間、更新および解約の条件は、運営者が別途定めるプランの内容によるものとします。

2　利用企業は、運営者が定める方法により、本サービスの利用契約を解約することができます。解約の効力発生時期は、運営者が別途定めるところによります。

3　利用契約が終了した場合であっても、終了前に本サービスを通じて成立し、または進行中のPR案件に関する利用企業とインフルエンサーとの間の権利義務については、当該当事者間で処理するものとし、運営者は責任を負いません。

第9条（反社会的勢力の排除）

1　利用企業は、自己および自己の役員、従業員、代理人、実質的支配者、主要株主その他の関係者が、過去、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。

2　利用企業は、自己および前項の関係者が、反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与、取引、名義利用その他社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

3　利用企業は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説の流布・偽計もしくは威力を用いて運営者、インフルエンサーもしくは第三者の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

4　運営者は、利用企業が前各項に違反しているおそれがあると判断した場合、本人確認資料、法人情報、実質的支配者に関する情報その他運営者が必要と判断する資料の提出または説明を求めることができます。利用企業がこれに応じない場合、または疑義が解消されない場合、運営者は当該利用企業が本条に違反しているものとみなすことができます。

5　運営者は、利用企業が本条のいずれかに違反した場合、または違反していると合理的に判断した場合、事前に通知することなく、登録の拒否、アカウントの停止もしくは削除、投稿コンテンツの削除、PR案件の停止、利用契約の解除、損害賠償請求、関係当局への通報その他運営者が必要と判断する措置を講じることができます。

6　前項の措置により利用企業に損害または不利益が生じた場合であっても、運営者は、法令上責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条（禁止事項）

本サービスは、不適切なコンテンツおよび迷惑行為に対して一切許容しません。利用企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。

1　（インフルエンサーに対する行為）

(1) PR対象の商品・サービスに関して、事実と異なる事項をインフルエンサーに伝える行為、または事実と異なるPR・誇張したPRを依頼する行為。

(2) 第3条の2に違反する行為、利用企業とインフルエンサーとの関係、依頼の有無または利益・便益の提供を秘匿するよう依頼、指示、承認もしくは容認する行為、その他広告・宣伝であることの適切かつ明瞭な表示を妨げる行為。

(3) 約束した便益の提供を拒み、遅延し、または合意後に一方的に条件を変更する行為。

(4) 本サービスを通じて知り合ったインフルエンサーに対し、運営者の承諾なく、本サービスを介さずに直接業務を委託し、雇用し、または直接取引を行う行為。

(5) 本サービスを通じて知り合ったインフルエンサーと、本サービス外で直接連絡・取引を行うことを目的として勧誘する行為。

(6) インフルエンサーが一般に公開していない個人情報または業務上の情報を、PR目的以外に利用し、または第三者に開示・公表する行為。

(7) インフルエンサーに対し、当該インフルエンサーが利用するSNSの規約（Metaの定める広告ポリシー等を含みます。）において禁止されている行為を求める行為。

(8) インフルエンサーに対する嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫、不当な要求、過度な修正依頼その他不適切な対応を行う行為。

2　（本サービスの利用に関する行為）

(9) 本サービスの登録・利用に関して、虚偽または不正確な情報を提供する行為。

(10) 他のインフルエンサーまたは存在しない者になりすます行為。

(11) 他人のアカウントへの不正アクセス、またはこれを試み、助長する行為。

(12) 自動化ツールの使用、大量送信、過度なアクセスその他本サービスの正常な運営を妨害する行為。

(13) 本サービス上で得たインフルエンサーに関する情報を、運営者が明示的に許容する方法以外で取得・閲覧し、または第三者に開示・公表する行為。

(14) 本サービスの運営を妨害し、または運営者、インフルエンサーその他の第三者に損害を与える行為。

3　（コンテンツに関する行為）

(15) 暴力的、性的、差別的、または他者に不快感・精神的苦痛を与えるコンテンツを投稿・送信する行為。

(16) 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害するコンテンツを投稿・送信する行為。

(17) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像・文書等を送信・表示する行為。

(18) 虚偽または誤解を招く情報、スパム、無関係な広告を投稿・送信する行為。

4　（法令等に関する行為）

(19) 景品表示法、薬機法、特定商取引法、著作権法、商標法その他の法令に違反し、または違反を助長する行為。

(20) 詐欺その他の犯罪行為に該当し、またはこれを助長する行為。

(21) 公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。

(22) 前各号に定める行為を助長する行為、そのおそれがあると運営者が判断する行為、その他運営者が不適切と判断する行為。

第11条（違反行為への対応）

1　運営者は、利用企業が本規約に違反し、または違反しているおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、違反コンテンツの削除、警告、アカウントの一時停止もしくは永久停止、PR案件の停止、利用契約の解除、関係当局への通報その他必要な措置を講じることができます。

2　運営者は、利用企業またはインフルエンサーからの通報を確認し、合理的に必要と判断する対応を行うよう努めます。

3　運営者は、違反の有無、対応内容、判断理由その他モデレーションに関する詳細を利用企業に開示する義務を負いません。ただし、法令により開示が義務付けられる場合を除きます。

4　前各項の措置により利用企業に損害または不利益が生じた場合であっても、運営者は、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。

第12条（通報）

利用企業は、本サービス上で不適切なコンテンツや迷惑行為を発見した場合、チャットメッセージ、プロフィール、PR案件その他すべてのUGCに対して、通報機能を利用することができます。

第13条（ユーザー生成コンテンツの権利）

1　利用企業が本サービスに投稿、送信または登録したコンテンツ（文章、画像、動画、プロフィール情報その他一切の情報を含みます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当該利用企業または正当な権利者に帰属します。

2　利用企業は、本サービスに投稿・送信・登録するコンテンツについて、自らが適法に投稿・利用許諾を行う権限を有していること、および当該コンテンツが第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証するものとします。

3　利用企業は、運営者に対し、次の目的のために必要な範囲で、当該コンテンツを複製、公衆送信、表示、翻案、編集その他利用するための、全世界における非独占的かつ無償の使用権を許諾するものとします。

(1) 本サービスの運営、提供、維持、改善および保守。

(2) 本サービスの品質向上、不具合解析および利用状況の分析。

(3) 本サービスおよび関連サービスの広告宣伝、広報活動および販売促進。

(4) 本サービスの紹介ページ、ウェブサイト、SNS、プレスリリースその他の媒体への掲載。

(5) 利用実績、成功事例、統計情報その他マーケティング資料としての利用（利用企業を直接特定できる情報を含む場合は、別途利用企業の同意を得るものとします。）。

(6) AIその他の情報解析技術を用いた機能改善、サービス開発および新規サービスの研究開発（個人情報については、プライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。）。

4　運営者は、前項の目的達成に必要な範囲で、業務委託先その他の第三者に対して再許諾を行うことができるものとします。

5　利用企業は、運営者または前項の第三者による前各項の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第14条（情報の管理・保存）

1　利用企業は、本サービスを自らの責任において利用するものとします。本サービスに登録した情報に関し、閲覧者から問い合わせ、クレーム、請求等がなされた場合には、自らの名義で対応し、運営者に負担または不利益を及ぼさないものとします。

2　利用企業が本サービスを通じてインフルエンサーと行ったメッセージその他のやり取りは、運営者が定める期間中、運営者において保存されます。運営者は、違反行為の確認、トラブル解決その他必要な目的のため、事前の利用企業の承諾を得ることなく、当該メッセージを閲覧できるものとします。

3　利用契約が終了した場合、運営者は、利用企業が本サービス上に蓄積したデータを保持する義務を負いません。

第15条（実績の公開）

運営者は、利用企業による本サービスの利用実績を、他の利用企業または利用企業となる可能性のある者に開示することができます。ただし、開示にあたっては、利用企業を直接的に特定できる情報は開示せず、案件の概要、または企業名・商品名・サービス名を含まない実例のみを開示するものとします。利用企業を特定できる態様で公開する場合は、別途利用企業の同意を得るものとします。

第16条（プライバシー）

個人情報の取扱いについては、運営者が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。運営者は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令およびガイドラインを遵守し、個人情報について合理的な安全管理措置を講じます。

第17条（知的財産権）

1　本サービスに関するプログラム、デザイン、画像、文章、商標、ロゴ、ノウハウその他一切の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。

2　利用企業は、運営者の事前の書面による承諾なく、前項の知的財産を複製、転載、改変、販売、配布、公衆送信その他本サービスの利用目的を超えて使用してはなりません。

第18条（サービスの変更・中断・終了）

1　運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。

(1) 設備の保守、点検または工事を実施する場合。

(2) システムメンテナンスを実施する場合。

(3) 天災、事変その他の非常事態により本サービスの提供が困難となった場合。

(4) その他運営者が必要と判断する場合。

2　運営者は、システム保守、障害対応、セキュリティ対応、法令上の要請、事業上の判断その他運営者が必要と判断する場合、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することができます。

3　運営者は、前各項に基づく中断、変更、停止または終了により利用企業に損害または不利益が生じた場合であっても、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第19条（外部サービス）

1　利用企業は、本サービスの利用にあたりSNS、アプリストア、決済サービスその他の外部サービスを利用する場合、当該外部サービスの利用規約、ガイドラインその他の定めを遵守するものとします。

2　運営者は、外部サービスの提供停止、仕様変更その他外部サービスに起因して利用企業に生じた損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第20条（免責事項）

1　運営者は、本サービスを通じたマッチングの機会を提供するにとどまり、PR案件の成立・不成立、インフルエンサーによる業務の履行、その成果・品質・適法性、インフルエンサーの信用・素行等について、一切保証しません。

2　運営者は、利用企業とインフルエンサーとの間、または利用企業と第三者との間で生じた紛争について、当事者として解決する義務を負いません。当該紛争は、利用企業が自己の費用と責任において解決するものとします。

3　運営者は、本サービスの提供の中断、停止、終了、変更、不具合、通信障害、データ消失、不正アクセスその他本サービスの利用に関連して利用企業に生じた損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

4　前項にかかわらず、運営者が責任を負う場合であっても、運営者の責任は、利用企業に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益およびデータ消失に伴う損害については責任を負いません。ただし、運営者に故意または重過失がある場合を除きます。

5　前項に基づき運営者が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害の発生原因となった事由が生じた月に利用企業が運営者に支払った利用料金の1か月分相当額を上限とします。ただし、運営者に故意または重過失がある場合を除きます。

第21条（利用企業の責任）

1　利用企業は、本規約のほか、運営者が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。

2　利用企業は、本サービスの利用にあたり、自己の事業に必要な許認可等を適切に取得・維持するものとします。

3　利用企業は、本サービスの利用により第三者に与えた損害または第三者との間で生じた紛争について、自己の費用と責任において解決し、運営者に損害または不利益を及ぼさないものとします。運営者が法律上利用企業と並んで責任を負う場合には、利用企業は運営者を免責するものとします。

4　利用企業が本規約に違反し、運営者に損害を与えた場合、利用企業は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

利用企業は、運営者の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、承継、貸与、担保提供その他処分してはなりません。

第23条（運営者による事業譲渡等）

運営者は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併その他の事由により承継させる場合、本規約に基づく地位、権利および義務ならびに利用企業の登録情報その他の情報を、当該譲受人または承継人に承継させることができるものとし、利用企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第24条（通知）

1　運営者から利用企業への通知は、本サービス内での表示、運営者ウェブサイトへの掲載、電子メールその他運営者が適切と判断する方法により行います。

2　前項の通知は、発信、掲載または送信された時点で利用企業に到達したものとみなします。利用企業が当該通知を確認しなかったことにより不利益を被った場合であっても、運営者は責任を負いません。

第25条（秘密保持）

1　運営者および利用企業は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示請求がある場合、または法令上守秘義務を負う専門家に対して必要な範囲で開示する場合はこの限りではありません。

2　次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません（ただし、個人情報はこの限りではありません。）。

(1) 開示の時点で既に公知であった情報、または開示後に受領者の責によらず公知となった情報。

(2) 開示以前から受領者が正当に保有していた情報。

(3) 受領者が独自に開発した情報。

(4) 守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から入手した情報。

第26条（規約の変更）

1　運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

(1) 変更内容が利用企業の一般の利益に適合する場合。

(2) 変更内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合。

2　運営者は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス内での表示、運営者ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。

3　変更後の規約の効力発生日以降に利用企業が本サービスを利用した場合、当該利用企業は変更後の規約に同意したものとみなします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、解釈されます。本規約または本サービスに関連して運営者と利用企業との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、運営者および利用企業は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ円満に解決を図るものとします。

第30条（お問い合わせ）

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

― 運営者：株式会社中小企業のチカラ

― メール：info@smes-chikara.co.jp

― ウェブサイト：smes-chikara.co.jp

以上